世界の病巣

■フーバーの資料

　昭和１６（１９４１）年１２月８日日本軍がハワイ真珠湾の米艦隊を攻撃大東亜戦争（太平洋戦争）に突入してから１２月８日で７０年。ハーバートフーバー第３１代米大統領（１８７４〜１９６４年）が開戦時の大統領だったフランクリンルーズベルト（第３２代１８８２〜１９４５年）について「対独参戦の口実として日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った狂気の男」と批判していたことが分かった。

　歴史家でフーバーの研究家ジョージナッシュ氏が非公開だった大統領の資料を元に最近出版した「裏切られた自由 (Freedom Betrayed)」で明らかにした。

　真珠湾攻撃に関しては日米の歴史家や作家の間でルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るためドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした−という陰謀説が浮かんでは消えてきたが米大統領経験者が陰謀説に同調していたことが示唆されるのは初めて。

■マッカーサーも賛同

　ナッシュ氏の著書によるとフーバーは第３３代大統領のハリートルーマンの指示で日本などを視察。４６年に来日し東京で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のダグラスマッカーサー元帥と会談した。会談でフーバーはマッカーサーに対し日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた狂気の男の願望だった」と指摘。その上で在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は「対独戦に参戦するため日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。

　マッカーサーも「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い戦争回避の努力をすべきだった」と批判していた。

　また著書ではフーバーがマッカーサーとの会談で米国から日本への食糧供給がなければナチスの強制収容所並みかそれ以下になるだろう−と食糧支援の必要性を説いていたことも詳細につづられておりフーバーの対日関与の功績に光を当てるものにもなっている。

平成二十三年十二月七日 午前十二時三十二分

あす日米開戦７０年　「狂気の男」Ｆルーズベルト批判明らかに

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今年3月の「キーリゾルブ」演習で

　今年3月に実施された韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」の最中北朝鮮軍がGPS（衛星利用測位システム）を妨害する電波を放射しこの妨害電波を浴びた米軍の偵察機がGPSの運用障害を起こし緊急着陸していたことが8日までに分かった。

　国会の国防委員会に所属する安圭佰議員が国防部から提出を受けた「電波撹乱実務対策委員会の会議資料」によると今年3月4日午後3時32分北朝鮮の海州開城付近から5-10分間隔で妨害電波の放射が開始された。同日午後8時30分に離陸して任務を遂行中だった米軍の偵察機がこの妨害電波を浴びてGPS障害を起こし離陸から45分後に緊急着陸した。この電波妨害により韓国海軍仁川海域防御司令部に所属する沿岸警備艇や高速艇でもGPS障害が発生していたことが明らかになった。さらに金浦地域では3-8機の民間機からGPS障害の報告が寄せられた。

　これは北朝鮮軍による電波妨害が民間航空機や船舶のGPSだけでなく軍事用兵器システムにも影響を及ぼしかねないことを示すもので韓国軍は対策の整備を求められている。

　北朝鮮は2000年代初めにロシアから輸入した車載型の撹乱装置やその改良型を軍事境界線付近の23カ所に配置し電波妨害に使用している。また最近は妨害可能な範囲が100キロ以上に達する撹乱装置を独自に開発しているとされる。

平成二十三年九月九日 午前九時二分五十二秒

北朝鮮によるGPS妨害で米軍機が緊急着陸

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　南極海の調査捕鯨を１カ月早く切り上げて帰港し東日本大震災の救援物資船となった日本船団の母船日新丸について捕鯨中断に追い込んだ米国の反捕鯨団体シーシェパードは２５日われわれの努力が震災犠牲者への支援を生み出したと主張する声明を出した。

　シーシェパードの過激な妨害により今期の調査捕鯨を中断した船団の日新丸は今月２１日東京大井埠頭に帰港。日新丸を保有する共同船舶はすぐに震災被災者を助けたいとして被災地への救援物資運搬船として利用することを決めた。日新丸は２５日重油５００キロリットルや大量の食料などを詰み込み宮城県沖に向け出港した。

　シーシェパードは同日の声明で捕鯨妨害のおかげで日新丸が１カ月早く帰港その結果シーシェパードが震災への人道援助に貢献できたと主張。日新丸は永久的に人道援助船となるべきだとも要求した。

　シーシェパードは東日本大震災の発生後震災について頻繁に言及。傷害などで国際手配中のポールワトソン代表は海の神が怒ったとする趣旨の「津波」と題した詩を発表し物議を醸している。

　一方日本のイルカ漁に圧力を加えようと震災直前の３月上旬に岩手県大槌町を訪れていたシーシェパード幹部のスコットウエストは地元の人々に助けられ津波の被害から逃れたが米国に帰国後手記を公表し岩手県と和歌山県太地町のイルカ虐待は常軌を逸した活動であり決して許されるものではないと述べた。

平成二十三年三月二十六日十二時三分

シーシェパード　捕鯨妨害で震災支援に貢献と主張

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　ドイツ週刊誌シュピーゲルは２２日までにアフガニスタンに駐留する米兵がアフガン市民を殺害後に虐待しその遺体の脇で笑っている写真を掲載した。同誌はイラクの旧アブグレイブ刑務所でイラク人収容者を虐待した事件以来のスキャンダルとして問題視している。

　同誌によるとアフガン南部カンダハル近郊で平成２２年ごろ米兵が近くにいたアフガンの若者を呼び寄せいきなり手榴弾で攻撃。これを若者の犯行として偽装し仲間の米兵とともにこの若者を射殺した。

　複数の米兵は犯行後血まみれでほぼ裸の状態だった遺体の髪をつかみ男性の顔をカメラに向けるようにした。この際米兵は白い歯を出して笑っていた。

　欧米報道によると米軍は２２日までに米兵の行為について謝罪。捜査を開始したことを明らかした。

平成二十三年三月二十二日午後十一時十六分

殺害遺体脇で笑う米兵　独誌が虐待写真を掲載

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　米カリフォルニア州北部プラサービルの小学校職員室で２日午前校長が用務員の男に胸を銃撃され死亡した。

　地元警察は自宅に逃げ帰った男を取り押さえた。児童らにけがはなかった。

　ＡＰ通信などによると男はジョンリュバーズ容疑者。警察が動機を調べているがリュバーズ容疑者が解雇を言い渡されたことを巡って殺害されたサムラカラ校長と口論していたという情報もある。

平成二十三年二月三日午後七時十三分

校長が用務員に銃撃され死亡

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　東欧ウクライナの国営テレビの国会担当男性記者が兎の着ぐるみ姿でインタビューを実施話題となっている。２３日までに海外メディアが報じた。１６日に同国会では議員らが殴り合う騒ぎが起こったが男性記者は議員らの行動への抗議のためふさわしい服装で行くべきと皮肉り兎に変身したという。

　大きな耳がついた白い衣装でマイクを持ち議員らにインタビューする男性記者。日本は来年卯年を迎えるがウクライナの国会にはひと足早く兎が現れた。

　兎騒動が起きたのは現地時間２１日。ウクライナ国営テレビの国会担当の男性記者ローマンビントニフ氏は顔の部分が開いた兎の着ぐるみを着用しいたってまじめにロビーでのインタビューを敢行した。

　実はビントニフ氏の行動は１６日に起こった議員による喜劇的ともいえる乱闘騒ぎに対しての抗議という。国会がサーカスになったのなら公式に認めてそれにふさわしい衣装が必要と皮肉った。

　その乱闘とは今年はじめに退陣し職権乱用の疑惑がかけられている美しすぎる美人政治家ユリヤティモシェンコ前首相（５０）を支持する野党議員が議場に立てこもったことから発生した。拳骨が飛び交い椅子まで乱れ飛ぶという近年最悪とされる流血事態に発展してしまった。

　そんなゴタゴタ政治に抗議する今回の衣装。なぜ兎を着用したかは不明だが地元のインターネット新聞によると国会の広報側は彼の外観は習慣に従っていないとし国会からビントニフ氏を追放しようと試みた。だが彼の同業者から服装規制などないと指摘されビントニフ氏はそのまま業務遂行ができたという。

　もっとも普段は取材に応じる議員の何人かは兎姿の同記者と話すのを拒否したという。

　なおキエフの検察官は２１日調査を開始したとし騒動を起こした議員らの起訴も視野に検討しているという。

平成二十二年十二月二十四日午後二時零分

抗議の変身 ウクライナ国会に兎記者現る

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　インタファクス通信によると旧ソ連国家保安委員会の後身に当たるロシア連邦保安局は１６日ロシアの軍事機密情報を盗み出そうとしたスパイ容疑で在ロシアルーマニア大使館の１等書記官を拘束したと発表した。

　発表によると１等書記官はモスクワで同日ロシア人から情報を受け取ろうとした現場で拘束された。ロシアへの敵対活動を示すスパイ用の装備も押収したとしている。

平成二十二年八月十七日午前零時四十分

ルーマニア外交官を拘束　露スパイ容疑で

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　米国防総省は今回の支那軍事報告書で、空母建造など増強を続ける支那の軍拡への懸念を強く示す一方、オバマ米政権の対支配慮も同時ににじませた。

　米国の懸念を裏付けるように、米海軍は原子力空母ジョージ・ワシントンを南シナ海に派遣するなど、ベトナムとの関係を強化。パラセル（支那名西沙）諸島などの領有権をめぐり同国と対立する支那を牽制している。

　領有権に関連して今回の報告書で特徴的なのは、軍事力というハードパワーを背景に、「外交上の利益を得るための軍事力活用の選択肢が増えつつある」点を挙げたことだ。これは東支那海の大陸棚開発のほか、支那による尖閣諸島への領有権主張や南支那海での領有権争いで、優位な外交を展開する能力を向上させていることを示唆している。

　また、支那軍の活動範囲については、昨年言及した「西太平洋地域」をさらに掘り下げ、「第２列島線を越えた海上作戦」や「台湾をはるかに越えたアジア地域における軍事作戦の展開能力」を明記し、警鐘を鳴らした。

　米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は１６日、産経新聞に対し、「多弾頭の新たな陸上移動式大陸間弾道ミサイルの開発に言及していることは注目に値する。５隻の攻撃型原子力潜水艦の建造にも触れているが、これは日本のシーレーン防衛にとって大きな脅威だ」と指摘した。

　その一方で、昨年の報告書にはあった表現が削除されて表現が和らげられるなど、支那への配慮をにじませてもいる。

　たとえば、台湾海峡について昨年の報告書は、「支那が開発中の短距離ミサイルが台湾に軍事的圧力を加え、脅威となっている」と表現していた。

　これに対し、今年の報告書からは「圧力、脅威」といった語句が消えた。穏やかな言い回しを通じて支那への配慮を示すことを狙ったオバマ色に腐心した結果とみられる。

　報告書は今年３月に発表する予定だったが、延期され続けたため、議会共和党が支那への配慮があるのではないかと批判していた。

平成22年8月18日午前零時29分

底なしの支那軍拡に米不安　対支配慮も忘れず　対支年次報告発表

　クローリー米国務次官補広報担当は六日のルース駐日大使の広島平和記念式典出席に関連し、自身のツイッターで、「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。

　同次官補は、米政府代表の初出席を「日本との友好関係の表れ」と説明。「米国は第二次世界大戦後の日本で工作を行い、敵国を信頼できる同盟国に作り変えたことを誇りに思ってきた」と述べた。

　その上で「広島では謝罪することは何もないが戦争の影響を受けたすべての人々に配慮を示す」と強調した。

平成22年8月7日午前11時3分

「謝罪すること何もない」原爆忌への大使出席で米次官補

　広島に原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機「エノラゲイ」の元機長ポールティベッツ氏の息子ジーンティベッツ氏は５日、オバマ政権が広島平和記念式典にルース駐日大使を出席させたことに「行かせるべきではなかった」と不満をあらわにした。

　ジーン氏はＣＮＮテレビの報道番組に自ら電話をかけ「無言の謝罪と受け取られかねない」と政権の決定を批判し「我々は正しいことをした」との父の生前の主張を述べた。

平成22年8月6日午後零時8分

原爆投下機長の息子、大使派遣に不満あらわ

　アメリカの「アップル」の携帯音楽プレーヤー iPod nano の初代モデルで過熱事故が相次いでいる問題で、これまで明らかになっていた２７件のほかに、新たに３４件の事故が起きていたことがわかった。経産省はアップルに対して厳重注意を行うとともに、今後報告漏れがないよう指導した。

平成22年8月6日午前零時41分

iPod nano 新たに３４件の事故

　ロシア政府は５日、干魃による深刻な農業被害を受けて、小麦などの穀物の輸出を今月１５日から１２月３１日まで禁止することを決めた。世界有数の小麦生産国であるロシアの輸出停止で、記録的な高騰が続いていた小麦の国際価格がさらに上昇する情勢となった。小麦の９０％近くを輸入に頼る日本にも影響が広がりそうだ。

　輸出禁止の対象は、小麦や大麦、トウモロコシのほか、小麦粉などの製品にも及ぶ。プーチン首相は輸出禁止について、家畜用飼料を確保するためにも「国内価格の高騰を認めるわけにはいかない」と説明した。

　ロシアでは、干魃によって作付面積の約２割で農作物が壊滅。農業省は穀物収穫量の予測を当初の９７００万トンから７０００万〜７５００万トンまで下方修正している。

平成22年8月5日午後11時8分

小麦輸出を一時禁止へ、ロシアが干魃で

　元米検察官のロバート・アップルトン氏が４日、潘基文国連事務総長の不当な介入で国連採用を阻まれたとして、計１億３０００万円の支払いを求める不服申し立てを国連の不服審判所に行った。

　ＡＰ通信が報じた。

　事務総長については、先月、国連内部監査部のインガブリット・アーレニウス前事務次長が離任に当たって非難文書を送りつけており、アップルトン氏は、アーレニウス氏が２度にわたって調査部門の責任者に推薦していた人物。事務総長が性別や国籍などを理由に却下した、と主張している。

　不服審判所は、国連の職員や退職者が、国連の運営に関して不服申し立てを行える機関。

平成22年8月5日午後6時36分

「国連総長が採用阻止」米元検察官、不当訴え

　ロイターは4日「米シマンテックなどセキュリティーソフト関連３社は３日、米アップルの「ｉＰａｄ」や「ｉＰｈｏｎｅ」が、ソフトウェアの脆弱性によりハッカーにコントロールされる可能性があると発表した。」と報じている。

　米アップルのiPhoneについては発売当初から電波の受信が悪いという不具合が発生していたが、今回はiPadも含めてのＯＳの不具合ということのようだ。

平成22年8月5日午後1時30分

米アップル社製品、また不具合

　米東部コネティカット州マンチェスターのビール卸売会社の倉庫で３日午前７時半（日本時間同午後８時半）ごろ、店のビールを盗んだ疑いで会社の懲罰委員会に出頭した従業員の男がライフル銃を乱射し、職員ら８人が死亡、２人が負傷した。現場には犯人の遺体もあり、地元警察は犯行後に自殺したとみている。

　米メディアによると、男は約１年前から勤務していたトラック運転手、オマル・ソーントン容疑者（３４）。

　ソーントン容疑者は社内のビールを盗み出す姿が防犯カメラにとらえられており、この日の懲罰委員会で諭旨免職が決まった。

　犯行当時は昼夜の勤務シフトが交代する時間帯。社内はトラック運転手ら１００人以上でごった返しており、現場は逃げまどう職員らでパニック状態だったという。米紙ニューヨーク・タイムズによると、犠牲者の大半は懲罰委員会に出席した同社や労働組合の幹部、その場にいて巻き込まれた運転手だった。

　容疑者の交際相手の母親は米メディアに対し、黒人のソーントン容疑者が職場で人種差別的な嫌がらせを受けていたと語っている。地元警察や行政当局によると、ソーントン容疑者が人種差別で告訴や苦情申し立てをした形跡はない。

平成22年8月4日（水）午後3時25分

米で銃乱射、８人死亡　免職恨み 容疑男自殺

電子書籍競争妨害疑い

　米コネティカット州の司法当局は２日、米アップルと米インターネット小売り最大手アマゾン・ドットコムが米出版社と価格協定を結び、電子書籍の販売で公正な競争を妨害している疑いがあるとして予備調査を始めたと発表した。

　同当局によると、電子書籍閲覧端末市場でアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」とアマゾンの「キンドル」が持つ圧倒的な市場占有率を背景に、２社は「電子書籍を最も有利な価格」で仕入れられる協定を大手出版社５社と結んでいるという。

　出版社がアップルなど２社以外に向けた電子書籍の卸価格を引き下げると、自動的に２社向けの価格も下がる仕組みだ。同当局は、「２社の競合他社への提供価格を引き下げる機会を奪っている」と指摘した。

　また、米メディアによると、２社は出版社との間で、電子書籍の売り上げの７割を出版社が、３割を２社が受け取る協定も結んでおり、テキサス州当局が調査を進めている。

平成22年8月4日

アップルとアマゾン、米州司法当局が調査

iPhone 4 のアンテナ問題への批判に対し Apple が他社端末も同様と検証したページが削除されていたことが分かった。

　iPhone 4 のアンテナ問題に絡み Apple が他社スマートフォンも持ち方によっては電波強度が弱まることがあるという検証結果を掲載したページが最近になって削除された。

　削除されたのはスマートフォンのアンテナ性能というページ。iPhone 4 と iPhone 3GS、カナダ Research In Motion の BlackBerry Bold 9700、台湾 HTC の Droid Eris、韓国三星電気の Omnia II を比較検証したという結果を動画入りで掲載した。

　iPhone 4 のアンテナ問題について他社も同様の問題があるという抗弁で反論した Apple に対し RIM の CEO が自ら招いた失敗に巻き込むなとコメントするなど各社の幹部から批判が相次いでいた。

平成22年8月2日午後4時43分

アップル、「他社端末も同じ」アンテナ検証ページを削除

　トヨタ自動車の大量リコール（回収無償修理）問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局が意図的に公表しなかった疑いのあることが３０日、分かった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

　７月に米高速道路交通安全局を退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた２３台について米高速道路交通安全局が運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。

平成22年7月31日12時22分

トヨタに有利な調査結果隠す 米当局に疑い浮上

　経済産業省は28日、米アップル日本法人が販売した携帯音楽プレーヤーで発火事故が相次いだことから、再発防止策などについて８月４日までに報告するよう、同法人に指示した。経産省が29日に発表した。

　同省商務流通グループ製品安全課の島上聖司課長補佐によると、対象製品は「ｉＰｏｄ　ｎａｎｏ（アイポッド・ナノ）」。平成20年１月からこれまで、充電中の発火など計６件の「重大事故」が報告され、うち４件では利用者がやけどをするなど人的被害があった。これとは別に平成17年９月以降、発煙など21件のトラブルが報告されている。

平成22年7月29日午後2時37分

アップル：「ｎａｎｏ」で発火相次ぐ 経産省が報告求める

　米電子機器大手アップルが平成２０年７月に発売した携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」について、基本ソフト（ＯＳ）を最新版に更新すると、動作が遅くなったり過熱するといったトラブルが続発していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２８日伝えた。アップルも調査に乗り出したという。

　今年６月２４日に日米などで売り出した「ｉＰｈｏｎｅ４」は持ち方によって受信感度が悪化するといったトラブルに見舞われているが、旧モデルにも波及した格好だ。

　「３Ｇ」は「４」の２世代前の機種。同紙によると、アップルが６月下旬に投入した最新ＯＳを導入したユーザーからの不満がインターネットのサイトなどに多く寄せられている。最も目立った苦情は動作の遅れだった。その他に電池の消耗スピードが速くなったり、極端に熱くなったりして、使用不可能になるケースもあったという。

平成22年7月29日午前9時37分

ｉＰｈｏｎｅ３Ｇでもトラブル　アップルの旧型