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トヨタに有利な調査結果を隠す 米高速道路交通安全局

2010/07/31 12:22

 トヨタ自動車の大量リコール(回収無償修理)問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局が意図的に公表しなかった疑いのあることが30日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

 7月に米高速道路交通安全局を退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた23台について米高速道路交通安全局が運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。

平成22年7月31日12時22分

トヨタに有利な調査結果隠す 米当局に疑い浮上
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アップル iPod nano で発火相次ぐ

2010/07/29 14:37

 経済産業省は28日、米アップル日本法人が販売した携帯音楽プレーヤーで発火事故が相次いだことから、再発防止策などについて8月4日までに報告するよう、同法人に指示した。経産省が29日に発表した。

 同省商務流通グループ製品安全課の島上聖司課長補佐によると、対象製品は「iPod nano(アイポッド・ナノ)」。平成20年1月からこれまで、充電中の発火など計6件の「重大事故」が報告され、うち4件では利用者がやけどをするなど人的被害があった。これとは別に平成17年9月以降、発煙など21件のトラブルが報告されている。

平成22年7月29日午後2時37分

アップル:「nano」で発火相次ぐ 経産省が報告求める
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アップル iPhone 3G にも欠陥

2010/07/29 09:37

 米電子機器大手アップルが平成20年7月に発売した携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」について、基本ソフト(OS)を最新版に更新すると、動作が遅くなったり過熱するといったトラブルが続発していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が28日伝えた。アップルも調査に乗り出したという。

 今年6月24日に日米などで売り出した「iPhone4」は持ち方によって受信感度が悪化するといったトラブルに見舞われているが、旧モデルにも波及した格好だ。

 「3G」は「4」の2世代前の機種。同紙によると、アップルが6月下旬に投入した最新OSを導入したユーザーからの不満がインターネットのサイトなどに多く寄せられている。最も目立った苦情は動作の遅れだった。その他に電池の消耗スピードが速くなったり、極端に熱くなったりして、使用不可能になるケースもあったという。

平成22年7月29日午前9時37分

iPhone3Gでもトラブル アップルの旧型
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商船三井のタンカーが爆発、何者かが攻撃

2010/07/28 17:24

 「商船三井」によると、日本時間28日午前5時半ごろ、オマーン領海内のホルムズ海峡の西の海域で、商船三井が運航する、アラブ首長国連邦から千葉港に向けて原油を運んでいた大型タンカーの船体の一部で爆発があった。

 爆発があったのは船の後部にある船員たちの居住部分で、ドアが吹き飛んだという。この際、インド国籍の乗組員1人が腕に軽いケガをした。乗組員は、爆発の直前にタンカーにボートが近づき、何かが光ったのを見たという。このため商船三井は、タンカーが何者かに攻撃を受けた疑いがあるとみている。

 これまでに原油の流出はなく、自力で航行できるということで、アラブ首長国連邦の港に向かっているという。なお、このタンカーに日本人の乗組員はいない。

平成22年7月28日午後5時24分

商船三井のタンカーが爆発、攻撃受けたか
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ダム建設反対の先住民、人質を解放 ブラジル

2010/07/27 14:51

 ブラジルのマトグロソ州で建設中の水力発電ダムをめぐり、建設に反対する先住民らが約100人の作業員を人質にしていた事件で、国営通信は26日、人質が解放されたと報じた。先住民らは、ダム予定地は神聖な場所であるとして建設に反対していた。

 国営アジェンシア・ブラジルによると、政府当局者が26日、ダム建設側と先住民支援組織の代表者らに面会する予定だという。

 この事件では、8つの民族グループに属する先住民ら約300人が25日昼、作業員らを人質にした。アジェンシア通信によると、先住民らは戦いを宣言するため体に色を塗り、ダム建設現場を取り囲んだという。

 先住民支援組織側は、先住民らは神聖な土地を攻撃されたとして補償を求めており、「金を要求しているわけではない」と語った。また同組織は、先住民らは暴力をふるっていないとも述べている。

 同組織の推計によると、同州には33の民族と2万5000人の先住民が暮らしているという。

平成22年7月27日午後2時51分

ダム建設反対の先住民、人質を解放 ブラジル
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アップル iPhone 4 の受信問題知っていた

2010/07/17 07:08

 米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者は、新型多機能携帯電話「iPhone4」について、特定の持ち方をした場合に受信状態が悪化する可能性があることを同社が認識していたが、大きな問題になるとは考えていなかったことを明らかにした。また問題を修正するためユーザーにはケースを提供すると述べた。

 ジョブズCEOは16日、カリフォルニア州クパチーノにある本社での記者会見で、受信問題の影響を受けたユーザーに謝罪するとともに、アップルがこの問題の解決に向け「懸命に取り組んでいる」と表明。また、大半のスマートフォンでiPhone4と同様の問題が見られると付け加えた。

 iPhoneはアップルの売上高全体の約40%を占め、その比率はパソコン「マッキントッシュ」や携帯音楽プレーヤー「iPod」を上回っている。iPhone4をめぐっては、ユーザーから本体左下の部分を覆うようにして持った場合に受信状態が悪化するとの苦情が寄せられていた。これを受け、アップルはこの日会見を開いた。

 ジョブズCEOは「われわれはユーザー全員を大切に考えている。すべてのユーザーが満足できるまでわれわれが止まることはない」と言明した。ただ、「この問題は極端に誇張されており、信じられないことだ」と語った。

 同CEOによると、iPhone4のユーザーには全員、「バンパー」と呼ばれるケースが無料で配布される。すでに購入したユーザーには、代金2500円が払い戻される。ただそれでも満足できない場合は、iPhone4購入後30日以内であれば返品が可能で、全額払い戻されるという。

 ブルームバーグ・ニュースは今週、事情に詳しい関係者の話として、アップルのエンジニアが昨年、ジョブズCEOに対し、アンテナが受信切断につながる可能性があると警告していたと報じた。同CEOはこの日の会見で、アンテナをめぐる懸念を早い段階では認識していなかったと説明。報道について「全くばかげた話だ」と言明した。

 ジョブズCEOは「われわれは人間だ」とし、「ときには間違いを犯す。だがわれわれは非常に速く問題を見つけ出し、顧客を満足させるため取り組んでいる」と説明した。

 ケースの無料配布は9月30日までで、その時点で方針を再度検討する。

 ジョブズCEOは、アップルがアンテナ技術に86億6000万円を投じていると言及。「iPhoneはこれまで300万台売れており、これまでで最も素晴らしいアップル製品」だと語った。また、iPhone4のユーザーで苦情を寄せているのは全体の1%未満だと説明した。

平成22年7月17日午前7時8分

アップル:iPhone4の受信問題、認識していた
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アップル iPhone 4 コンシューマレポート関連記事を削除

2010/07/14 12:10

「憶測」や「非技術的トピック」を規定に違反していると判断したのか

 消費者団体が発行する Consumer Reports 誌は7月12日「ラボテスト:Consumer Reports が iPhone 4 の購入を薦めない理由」と題したレポート記事およびビデオを公開した

 iPhone 4 アンテナ問題への対応の一環なのか、米国 Apple がまたもや耳をふさぐ手を打った。消費者団体が発行するレポート Consumer Reports が iPhone 4 を推奨できないと評価した件に言及するスレッドを自社のサポート掲示板から削除したのである。

 Apple ファンサイトの TUAW が Google 検索を使って調べたところ Consumer Reports による iPhone 4 の実験結果に触れたスレッドは5件存在したという。だが現在これらにアクセスしようとしても Apple のサイトにはエラーメッセージが出る。検索エンジン Bing には同スレッドのうち1件のキャッシュが残っており、そこには iPhone 4 アンテナ問題に関する Consumer Reports のブログ記事へのリンクや同レポートの信憑性に対する議論が含まれていた。

 Consumer Reports は7月12日 iPhone 4 の受信感度についての実験を行った結果、同製品の購入は薦められないと発表して人々にショックを与えた。同団体はアンテナが埋め込まれている本体左下隅を手で覆うように iPhone 4 を持つと信号受信感度が著しく低下することを確認したという。Consumer Reports は iPhone 4 のその他の機能についてはべた褒めしており既存のスマートフォンの中では最高点をつけているが、それでも同製品を推奨することはできないと述べている。

 Apple がこうした議論を握りつぶそうとしているのはなぜなのか。ある掲示板ユーザーはこの種のトピックがフォーラム利用規定に抵触するからだと推測している。確かに同社の規定では「Apple の方針や行為もしくは Apple の決定に関する憶測」をはじめとする「非技術的なトピックの提案」は禁止されている。

 とはいえ他方では Apple の App Store 承認プロセスが掲示板の議題になっているなど矛盾や例外が存在しているのも確かだ。例えば iPhone 4 のアンテナ問題の解決法や iPhone 4 と HTC EVO 4G の比較といったスレッドはいまだに残っている。

 その一方で技術的なトピックが削除対象となる場合もある。平成19年には iMac の画面が消える問題に関して新たにコメントをつけられなくなりその後のスレッドが消されるという事態が発生した。

 サポート掲示板ではサポートに焦点を当てたいという Apple の考えは理解できるが Consumer Reports の実験結果に言及した掲示板スレッドをまるごと削除することはさらなる物議をかもすだけでけっして同社の得にはならないだろう。そもそも今回の問題にふたをしようという姿勢が見られる Apple にとってこうした対処法は好ましいものではない。

平成22年7月14日

アップル iPhone 4 についてのコンシューマレポート関連スレッドを削除
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トヨタ車の急加速は運転ミス

2010/07/14 10:24

 米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは13日、「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ自動車の車について米運輸省が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いことがわかったと報じた。関係者の話として伝えた。

 同省は「ブレーキを踏んだが加速した」と運転手が訴えた車から数十台を選び、車載の記録装置を解析。その結果、いずれも事故時にブレーキは作動していなかった。一方で、アクセルを調節する電子制御スロットルは全開だったため、同紙は、運転手がブレーキを踏もうとして過ってアクセルを踏み込んだ可能性が示された、と指摘した。

 トヨタ車を巡っては、議員らが電子制御スロットルの異常が事故につながったと主張。同様の主張でトヨタに対する民事訴訟も起きている。

 トヨタは報道について「米運輸省からの連絡はないが、我々の調査でも、電子制御スロットルの異常が原因になった事故はみつかっていない」とコメントしている。

平成22年7月14日午前10時24分

トヨタ車の急加速「運転ミスの可能性」 米紙報道
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元職場で銃乱射、七人死傷 米ニューメキシコ州

2010/07/13 11:40

 米ニューメキシコ州アルバカーキにある太陽光発電機器メーカーのエムコアの本社で12日朝、元従業員の男(37)が銃を乱射し、2人が死亡、4人が負傷した。男も銃で自殺した。警察が発表した。

 警察は、事件には家庭内暴力が関係しているとみて捜査している。同社に勤務する交際相手の女性が犠牲者に含まれているかは明らかになっていない。

平成22年7月13日(火)午前11時40分

米ニューメキシコ州で男が元職場で銃乱射、7人死傷
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アップルとグーグルがEメール特許侵害で訴えられる

2010/07/12 12:26

 米NTPは7月9日、自社の無線Eメール関連の8件の特許が侵害されたとして、アップルやグーグルなどスマートフォン関連6社をバージニア州東部連邦地裁に提訴したと発表した。

 提訴されたのは、米アップル、米グーグル、台湾HTC、韓国LG電子、米マイクロソフト、米モトローラで、いずれも無線通信システムを介してEメールを配信する端末かソフトウェアを開発、製造する企業としている。

 NTPは発明家のトーマス・カンパナ氏と弁護士のドン・スタウト氏が平成4年に設立した特許管理会社で、無線Eメールなどカンパナ氏の50件以上の特許権を引き継いでおり、既に、フィンランドのノキアやカナダのリサーチインモーションオンなどの企業とライセンス契約を結んでいるという。

平成22年7月12日

NTP、アップルやグーグルなど6社を無線Eメール特許侵害で提訴
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アップル Time Capsule の電源に欠陥

2010/07/12 09:54

 アップルジャパン(株)は平成20年2月〜6月の間に販売された「Time Capsule」の一部において、電源が入らなかったり、起動後に予期せずシャットダウンする場合のあることが判明したため、対象製品について無償で修理または交換を行うと発表した。

平成22年7月12日午前9時54分28秒

Apple Time Capsule 電源不具合
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ベスーン「妨害を続ける」 裁判終え豹変

2010/07/10 12:02

 フランス通信によると、環境保護を標榜する米暴力団「シーシェパード」による調査捕鯨妨害事件で東京地裁の執行猶予付きの有罪判決を受け、強制退去処分となったシーシェパード抗議船のピーターベスーンが10日、母国ニュージーランドに帰国、今後も反捕鯨活動を継続する考えを明らかにした。

 公判でベスーンは、南極海での妨害活動に参加しない意思を表明、それが執行猶予の理由の一つとなった。しかし、この日は記者団に「日本の捕鯨をやめさせるのをあきらめることはない」などと強調。再び抗議船に乗り込むかどうかは明言しなかったものの、「次に何をするか、何人かと話をしなくてはならない」と述べ、シーシェパード幹部らと今後の活動について話し合う姿勢を示した。

 妨害活動に参加しないとのベスーンの発言について国際指名手配中のシーシェパード代表ポールワトソンは公判後「単なる法廷戦術だ」と述べていた。

平成22年7月10日12時2分

ベスーン元船長「調査捕鯨妨害を継続」 裁判終え一転表明
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黒人射殺裁判の評決受け暴動勃発 オークランド

2010/07/10 11:09

 オークランドで8日、白人の元警官が非武装の黒人男性を射殺したとして殺人罪に問われた裁判の評決をめぐり、評決に不満を抱いた数百人が暴動を起こし、78人が逮捕された。

 逮捕容疑は、逮捕への抵抗、窃盗、破壊行為、警官への暴行などさまざまで、全員収監された。

 元警察官ジョハネス・マーサリー容疑者は8日、過失致死罪の有罪判決を受けた。過失致死罪は通常4年以下の懲役刑を伴うが、より重い刑罰が科される判決を望んでいた一部のオークランド市民が街頭で抗議行動を行い、店舗のガラスを割るなどの行動に出たため、ガスマスクを着用した警官が鎮圧に当たった。

 オークランド警察によると、抗議行動が最高潮に達した現地時間午後8時頃には、デモ隊の人数はおよそ800人に及んだが、同10時半までに75人程度に減ったという。オークランド警察は評決が下る数日前から抗議行動に備え、さまざまな鎮圧手段を準備していた。

 今回有罪判決となった元警察官は平成21年1月1日にオークランドの駅構内で当時22歳だったオスカー・グラントさんを射殺したとして殺人罪に問われていた。

 評決が読み上げられている間、元警察官は一切感情を示さず、裁判官や検察官に対して何も述べなかった。

 一方、グラントさんの遺族は、評決に対し怒りをあらわにした。グラントさんの母ワンダ・ジョンソンさんは、アフリカ系アメリカ人は長年、警官の暴力や偏った司法制度に苦しめられてきたと語り、陪審の評決は公平性を欠くと批判した。

平成22年7月10日午前11時9分

黒人射殺裁判の評決受け暴動勃発 オークランド
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シーシェパード船長に有罪判決

2010/07/07 18:17

 《環境保護を標榜する米暴力団「シーシェパード」元船長のピータージェームスベスーン被告(45)に対し、多和田隆史裁判長が判決理由を読み上げていく。起訴された5つの罪のうち、唯一、ベスーン被告が否認していた傷害罪についても、判決は「成立を優に認めることができる」と判断。一方、懲役2年の求刑に対し、執行猶予付き判決を選択した理由についても、裁判長が説明していく》

 裁判長「(調査船団の監視船「第2昭南丸」の甲板上に、酪酸入りの瓶をランチャーで撃ち込むという)このような行為は、人体に重大な傷害を発生させるおそれのある、危険極まりない行為。本件では、その危険性が現実のものとなり、船員1名が顔面などに全治約1週間の化学熱傷を負った。この船員はその後の治療などで幸い後遺障害は生じなかったが、酪酸が目に入ったことで一時は激しい痛みが続き、『失明するかもしれない』との恐怖を感じたほどであった」

 《この男性船員は第2回公判に証人として出廷している。男性船員は、酪酸入り瓶が撃ち込まれた状況について「赤色っぽいものが視界を通った直後、目が開けられず、痛くなった。右目の方は燃えるような、激しい痛みがあった」と振り返っている》

 裁判長「本件発射行為は、船員に傷害を負わせるとともに第2昭南丸の船員らの業務遂行を著しく妨げたものであって、もたらした結果、影響は重大というべきだ。ところが、いまだに被告から被害弁償はまったくされておらず、被害者や関係者が厳しい処罰を求めているのも当然のことといえる」

 《さらに、裁判長はシーシェパードが展開する妨害活動についても言及した》

 裁判長「シーシェパードは調査捕鯨は違法であるとの主義主張に基づき、調査船のスクリューに絡ませるために海中にロープを投じたり、調査船に向けて酪酸などの入った瓶を発射するなど、危険で悪質な妨害行為を組織的に繰り返している。主義主張を実現するためにこのような暴力的手段を用いることは決して許されるものではなく、現に国際捕鯨委員会ではこれを容認しないという決議、声明も出されている。それにもかかわらず、その後もシーシェパードは暴力的な妨害行為を続けてきていることがうかがわれ、本件もこの一環として行われたものといえる」

 《こうした団体の一員として妨害活動を行ってきたベスーン被告に対しても、厳しい言葉を続けた》

 裁判長「被告はこうしたシーシェパードの主義主張だけでなく、暴力的な妨害活動にも同調し、本件各犯行に及んだ。被告の一連の行動は、主義主張のためには乗組員に危害を加えてもかまわないという独善的、確信犯的な発想に基づくもので、犯行加担の経緯、動機に酌むべき点はない」

 《シーシェパードはすでにベスーン被告の「除名」処分を発表したが、裁判長は「以上によれば被告の刑事責任は重く、今後、同種事犯の再発を防ぐ観点から、被告を厳罰の処することも考えられる」と述べた。しかしその一方で、被告にとって有利な事情についても列挙した》

 裁判長「被告は傷害以外の犯罪の成立をすべて認めている。今後は南極海での反捕鯨活動には参加しないと法廷で明言している。また、公判段階に至って器物損壊の被害者に対し13万6500円を被害弁償として支払ったことも認められる。加えて、日本での前科がない」

 《「以上の諸事情を総合考慮し、主文の刑に処した上、その執行を猶予するのが相当であると判断した」として、裁判長は、30分以上に及んだ判決言い渡しをしめくくった。ここから、書記官の横に座った女性通訳が英語で判決内容の読み上げを開始した。ベスーン被告は通訳を見つめている》

 《当初は背筋を伸ばして座っていたベスーン被告だが、途中からはさすがに疲れた様子で前屈みの姿勢になったり、左手の人さし指をこめかみにあてるなどしていた》

 《通訳が40分以上にわたる読み上げを終えると、裁判長がベスーン被告に証言台に立つよう指示し、主文を繰り返した》

 裁判長「主文を繰り返します。懲役2年、執行猶予5年。押収したナイフは没収します」

 《ベスーン被告は、直立したまま裁判長に顔を向けている》

 裁判長「この判決により、被告は釈放されます。次に起訴されると実刑になる可能性が高く、猶予も取り消されます。詳しくは弁護人に聞いてください。これは有罪の判決なので、14日以内に控訴することができます」

 《通訳が入ると、ベスーン被告はかすかに顔を上下させた。午後2時58分、裁判長が閉廷を宣言。警備の係員が傍聴席の前に立ち、傍聴人に退出を促した。ベスーン被告の身柄はこのまま入管施設に引き渡され、今後、強制退去処分となる予定だ。約1時間半に及ぶ公判を終えたベスーン被告は、後方に座る弁護人とリラックスした雰囲気で何か言葉を交わしていた》

平成22年7月7日午後6時17分

ベスーン被告、被害者への弁償全くなし 裁判長「厳罰求めるのも当然」
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シーシェパード船長に懲役二年

2010/07/07 16:32

 《日本の調査捕鯨活動に対する妨害行為に、裁判所はどのような判断を下すのか−。環境保護を標榜する米暴力団「シーシェパード」のメンバーによる日本の調査捕鯨妨害事件で、艦船侵入や傷害など5つの罪に問われたシーシェパード抗議船「アディギル号」元船長、ピータージェームスベスーン被告(45)の判決公判が7日午後1時半、東京地裁(多和田隆史裁判長)で始まった》

 《注目の判決とあって、この日もわずか17席の一般傍聴席の抽選に320人が列を作った。法廷内へは私物の持ち込みが禁じられ、出入り口では警備の係員が壁を作るように仁王立ちしている》

 《ベスーン被告はこれまでの公判と同様に、黒いスーツの上下に白いシャツという姿で入廷。弁護人の方を一瞥すると、被告人席に着った。裁判長が、満員の傍聴席に向かって、注意事項を告げた》

 裁判長「不規則発言を行った場合、退廷を命じます。場合によっては、身体拘束を行います」

 《実際、第3回公判では男性傍聴人がベスーン被告に向かって「テロリスト!」と叫び、退廷を命じられた。法廷全体が緊張した空気に包まれている》

 《裁判長が「被告人、前へ」と告げるとベスーン被告が証言台に進んだ》

 裁判長「判決を言い渡します。主文、被告人を懲役2年に処する。ただし、5年間は刑の執行を猶予する。また、押収したナイフは没収する」

 《主文が言い渡されると、傍聴席にいた記者が一斉に法廷の外へ飛び出した。入れ違いに、交代の記者が続々と法廷内に入る》

 《懲役2年の求刑に対し、裁判所が出した判決は懲役2年、執行猶予5年。実刑は免れた形だが、ベスーン被告は身じろぎもせず、落ち着いた様子で裁判長の方を見つめている》

 裁判長「まず、裁判所が認定した犯罪事実について。被告は日本鯨類研究所が農林水産大臣の許可を受けて実施中の鯨類捕獲調査を妨害することを企て、シーシェパードの関係者らと共謀し、平成22年2月11日午後11時ごろ、南極海を航行中の第2昭南丸の甲板上に船員らがいるのを現認しながら、ボート上から酪酸入りガラス瓶をランチャーで発射し、酪酸を飛散させて、甲板上にいた船員に酪酸を付着させる暴行を加え、酪酸の異臭を拡散させて船員らの業務遂行を困難にさせた。また、船員に全治約1週間の顔面化学熱傷を負わせた」

 《「第2昭南丸」とは調査捕鯨船団の監視船のことで、読み上げられた事実はベスーン被告が起訴された5つの罪のうち、傷害と威力業務妨害にあたるものだ》

 《裁判長は続いて、ネットをナイフで切断して第2昭南丸に侵入したという器物損壊、艦船侵入と、この際に理由なくナイフを所持していたという銃刀法違反の罪についての認定事実を読み上げた》

 《今回は裁判長が判決理由をすべて読み上げてから、一括して英語に通訳する方式がとられている。ベスーン被告は日本語の読み上げが続く中、床に視線を落としたままじっと座っている》

 裁判長「続いて、本件の争点と判断について述べます」

 《ベスーン被告は初公判で、「いかなる人にも傷害を負わせる意図はなかった」と傷害罪のみ否認。弁護側も「酪酸が人体に危害を与えるという認識はなかった」と主張しており、傷害罪の成否が焦点となっていた》

 裁判長「被告は、第2昭南丸の甲板上に複数の船員がいることを現認しながら、命中精度が高いとは言い難いランチャーを使って酪酸入りの瓶を発射している。この行為によって、船員に瓶を直撃させる危険性や、瓶内の酪酸を飛散させて船員らに浴びせることで、人体に有害な影響を及ぼす危険性を認識していた」

 《さらに、ベスーン被告が「酪酸は人体に無害だと思っていた」と話した点についても、裁判長は「被告は酪酸が非常に強い臭気を持つ物質であることを認識していた。つまり、このような物質が人の目に入るなどすれば、生理的機能に障害を生じさせるという程度の認識は十分にあったと認めることができる」と述べた》

 裁判長「被告はこの(酪酸入り瓶を発射するという)行為が、甲板上の船員らに向けた不法な有形力の行使であるという認識、つまり暴行の故意を持っていたばかりでなく、瓶の破片や酪酸が飛散することで船員の生理的機能に障害を生じさせる可能性を認識しながら、かつ、そのような障害が生じてもかまわないという傷害の未必的故意も有していたと認められる」

 《「未必的故意」とは、行為者が犯罪事実の実現を積極的に意図希望していなくても、「実現することになるかもしれない」ということを理解し、なおかつ、「実現してもかまわない」と考えて行動する心理状態のことで、故意の一種とされている》

 裁判長「したがって、本件での傷害罪の成立は優に認めることができ、弁護人の主張は採用できない」

 《傷害罪に関して、裁判長は弁護側の主張を全面的に退けた。ベスーン被告は、手にノートとボールペンを持っているが、まだ通訳が始まらないこともあり、メモを取る素振りはない。表情は変わらず、床に目線を落としたままだが、顔が全体的に紅潮しているようにも見える》

平成22年7月7日午後4時32分

ベスーン被告、定番の黒スーツ姿で登場 判決には身じろぎせず
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在日米軍のグアム移転費 アメリカが増額要求

2010/07/04 22:03

 在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、ゲーツ米国防長官から6月、経費負担の在り方で新たな協議を求める書簡が日本政府に届いていたことが4日、分かった。事実上の増額要求とみられる。日本政府は負担増に慎重な姿勢だが、参院選後に対応を検討する方針だ。

 日米両政府は平成18年、沖縄駐留の海兵隊約8000人とその家族約9000人のグアム移転で合意。移転総額102億7000万ドルのうち、日本側は財政支出28億ドル、融資32億9000万ドルの計60億9000万ドル、米側は41億8000万ドルをそれぞれ負担するとした。

 しかし、米側は、グアム移転に伴う電力や上下水道などのインフラ整備費が当初の予想を上回る見通しになったとして、計画の見直しを進めており、日本側負担の増額を求めてくる可能性が高い。

平成22年7月4日(日)午後10時3分

グアム移転費、見直し要求=米国防長官が書簡
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