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zoom RSS パネッタ米中央情報局長官がイラン叩き

<<   作成日時 : 2010/06/28 11:38   >>

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 米中央情報局のパネッタ長官は、イランが2個の原子爆弾を製造するのに十分な核分裂性物質を既に保有しており、同国が望むのであれば2年で核兵器を開発できる可能性があると指摘し、イラクの核開発についてオバマ政権下で最も厳しい評価を下した。

 パネッタ長官は27日、ABC放送の「ジス・ウィーク」に出演。国連、欧州連合、それに米議会がイランへの追加制裁決議を採択したことを称賛した。その一方で、経済制裁がイランの核開発の抑制に十分な効果をもたらすかは疑問だと述べた。

 パネッタ長官は政権の弱体化を進め、重大な経済問題を引き起こす可能性があるとして、制裁には一定の効果があるだろうとしながらも、核装備に向けたイラクの熱意を冷ます効果はおそらくないだろうと語った。

 イランは自国の核開発計画の目的が軍事利用ではなく、民生利用だと主張し続けている。追加制裁はイランを世界の金融システムから断ち切り、同国の石油・天然ガス・セクターを弱らせることが目的だ。また今回の制裁はイランのエリート軍事組織、イスラム革命防衛隊が関わっている事業も標的にしている。

 パネッタ長官のイランの核開発計画に関する発言は、ここ数カ月間に米国の情報部門から出た発言の中で、最も具体的で詳しいものの一つだ。

 米国の16の情報機関を統轄する国家情報長官室は現在、国家情報評価(NIE)の最新版の作成を行っており、その中でイランの核開発の状況を評価している。2007年に出されたNIEは、米軍が隣国イラクで軍事活動を強化したことを背景に、イランが03年以降核兵器製造への取り組みを中止したと結論付けて、論議を呼んだ。

 これに対し、パネッタ長官は、イランの核開発状況に対する米国の情報機関の分析が変わったことを示唆した。長官はイランが専門知識を積み上げ、核装備を強化し続けていると思うと語った。

平成22年6月28日(月)午前11時38分

パネッタ米中央情報局長官、イランによる核の脅威を警告

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